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「地域包括診療料・加算、高いハードルに対応」松本日医常任理事

レポート 2019年6月29日 (土)  橋本佳子(m3.com編集長)

日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、6月23日の第145回日医定例代議員会で、「地域包括診療料」や「地域包括診療加算」について、2014年度診療報酬改定での新設以来、「小さく生んで大きく育てる」との方針で、段階的に要件緩和してきたものの、「外来機能分化の中でかかりつけ医機能の普及に向け、まだ要件のハードルが高いことへのさらなる対応を図っていく」と表明した。 さらに「改定は、財源影響を想定して配分が行われているが、要件が厳しかったために、結果的に届け出が少なくなったものや、逆に想定以上に広く算定された項目など、当初の想定通りの財源影響とならない場合もある」と述べ、改定結果については、医療費の動向、社会医療診療行為別調査、ナショナルデータベースなどさまざまなデータを活用して注視していくとの方針を示した。 日本医師会常任理事の松本吉郎氏。 兵庫県代議員の松本卓氏は、2014年度診療報酬改定で新設された、かかりつけ医を評価する点数である「地域包括診療料」や「地域包括加算」は、算定要件が複雑、かつ現場の医療と乖離があることなどから、いまだ算定医療機関が少ないとした。点数が新設されても、結果的に算定...