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タスク・シフト/シェア、是非や責任の所在で意見分かれる

レポート 2019年12月26日 (木)  小川洋輔(m3.com編集部)

厚生労働省は12月25日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長:永井良三・自治医科大学学長)を開き、各業務を医師以外へ移管した場合の安全性に関する各団体の意見を公表した。団体によって意見が分かれる業務があるほか、構成員からは移管の前提条件となる研修の内容や移管した場合の責任の所在についても意見が上がり、当初2019年中を目指していた取りまとめを2020年に持ち越すこととなった(資料は、厚労省のホームページ)。 12月25日のタスク・シフト/シェア推進検討会 厚労省は、現行制度では移管不可能とされている業務についても、(1)原則として各資格法の資格の定義とそれに付随する行為の範囲内である、(2)移管先の職種が担っていた従来の業務の技術的基盤の上にある隣接業務である、(3)教育カリキュラムや卒後研修などによって安全性を担保できる――の3要件を満たせば、タスク・シフト/シェアを推奨する方針で、(3)について学会などから意見を聞いていた(『「医師以外に移管可能業務」、2019年中に取りまとめ』を参照)。 ただ、各団体で意見が異なる業務が多く、意見集...