COVID-19「2類相当措置」の是非検討へ、分科会

政府の新型コロナウイルス感染症分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は8月24日、第7回の会合を開き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を「2類相当の指定感染症」とする措置の是非について、検討に入ることを決めた。当初の議題にはなかったが、構成員から問題提起があり、最終的には分科会として合意した。今後、厚生労働省のアドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）で論点を整理する。尾身会長は「感染症の実態が半年間で随分分かってきた。何が課題で何が許容されるのか、全体像を分析すれば、合理的な解が見つかるのではないか」と述べた。西村康稔経済再生担当相も「問題意識は共有している」として、専門家の意見を踏まえて感染症法上の扱いを検討する考えを示唆した（資料は内閣官房のホームページ）。 記者会見する尾身会長 COVID-19は2020年2月1日から1年間の期限で感染症法の指定感染症に指定され、政令で2類相当の措置などが取られることとなり、医療機関が全症例を保健所に報告したり、感染者が公費で検査や医療を受けられたりしている。SARSやMARSなども当初は指定感染症に指...