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マイナンバー活用の情報提供はオールオアナッシング

レポート 2020年10月22日 (木)  岩崎雅子(m3.com編集部)

厚生労働省は10月21日、オンラインで開催した「第4回健康・医療・介護情報利活用検討会、第3回医療等情報利活用WG及び第2回健診等情報利活用WG」(座長:森田朗・津田塾大学総合政策学部教授)で、データヘルス集中改革プランに基づき、オンライン資格確認等で提供される情報の内容や、電子カルテの標準化などについて議論した。厚労省は、マイナンバーカードを活用した医療機関への情報提供は、患者側が提供情報を選別することはできず、全て提供するかしないかのオールオアナッシングであると説明した(資料は、厚労省ホームページ)。 これまでの検討を踏まえ、厚労省はデータヘルス改革推進本部で、2021年度から2年間で集中的に実行する3つのアクション「データヘルス集中改革プラン」を設定。(1)全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大、(2)電子処方箋の仕組みの構築、(3)自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大──を掲げており、いずれも2022年の運用開始を目指す。同検討会では2021年に必要な法制上の対応に向け議論を進める(第3回検討会の結果は、『手術・透析など診療情報、参照可能なシステム構築目指す』を参照)。 ...