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緊急事態宣言の発出、関西や中部など7府県を追加へ

レポート 2021年1月13日 (水)  橋本佳子(m3.com編集長)

政府は1月13日、基本的対処方針等諮問委員会(会長:尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長)を開き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、大阪、京都、兵庫の関西の3府県、愛知と岐阜の中部2県のほか、福岡県と栃木県、計7府県への緊急事態宣言の発出を諮り、了承を得た。2020年4月に続いて2度目で、期間は1月14日から2月7日まで。1月8日に発出された1都3県を念頭に、終了時期のほか、飲食店に対する営業時間の午後8時までの短縮など、要請措置も揃える。感染状況を評価するステージⅢの水準まで、感染状況や医療提供体制が改善することが解除の目安となる。 13日夕の政府対策本部で菅義偉首相が正式に緊急事態宣言を発出するとともに、基本的対処方針を改定する予定だ。 冒頭であいさつする西村康稔経済再生担当相。 関西の3府県は、1月9日に西村康稔経済再生担当相に緊急事態宣言の発出を要請していた(『関西の3府県知事、緊急事態宣言の発出検討を要請』を参照)。中部2県や栃木県も1月12日に要請。福岡県からは要請が出ていないが、感染拡大を懸念して追加する。菅義偉首相は1月7日の1都3県への...