民主党が厚労省『大綱案』の対案まとめる◆Vol.13
レポート
2008年6月13日 (金)
橋本佳子(m3.com編集長)
「患者支援法案は、崖っぷちの医療を救うための法案」と語る、民主党・参議院議員の足立信也氏。 民主党厚生労働部会は6月11日、足立信也・参議院議員らが作成した「患者支援法案(通称)」を了承した。 厚生労働省は、医療事故死等の死因究明などを行う「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」(以下、厚労省案)を取りまとめているが、民主党案はその対案の位置付けになる。民主党案のポイントは、(1)医療事故死等の死因究明と再発防止は別組織で実施、(2)医療事故死等の第三者機関への届け出を制度化(全例届け出を求める)せず、患者の納得が得られない場合などに限る、(3)異状死の届け出を定めた医師法21条は削除――などだ。 さらに、院内において、医療者と患者・家族との橋渡し役を担う、医療対話促進者(メディエーター)の設置を義務付けるなど、患者の支援や紛争解決に軸足を置いた内容になっている。 来週6月18日に開催される『次の内閣』の会議を経て、正式に民主党案として了承されれば今後、同党のマニフェストなどに盛り込む予定。「いつ、どんな形で国会に法案として提出するかは、政府の出方次第」(足立氏)という。 警察への...
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