日病役員7割強が「自民党案の趣旨に賛成」◆Vol.5

「調査委員会の設置には賛成意見が多いが、細部については検討の余地がある」と語る日本病院会会長の山本修三氏。 日本病院会が同会役員を対象に実施した調査によると、“医療事故調”に関する自民党案の趣旨や死因を究明する調査委員会の設置について「賛成」との回答は7割強に上ったことが分かった。ただし、調査委員会に届け出る事例の範囲や刑事手続きとの関係については賛否が分かれ、「総論賛成、各論には検討の余地あり」という結果だった。 この結果は1月15日の理事会で公表されたもので、日病会長の山本修三氏は、「ほぼ予想された結果。ただ、思った以上に、刑事手続きについてはセンシティブになっている実態がうかがえた」と話す。 調査は、日病の役員176人（常任理事18人、理事41人、代議員117人）を対象に実施。自民党が昨年12月21日にまとめた「診療行為に係る死因究明制度等について」 （PDF） の柱は7つあるが、それぞれについて賛否を尋ねた。1月9日までに集まった85人（回収率48.5％）のデータを集計した。厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の昨年10月の第二次試案 （...