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「公共財」「連携」が医療のキーワード◆Vol.2

レポート 2008年1月30日 (水)  橋本佳子(m3.com編集長)

国会会期中で多忙な舛添大臣は、約20分遅れで登場、早めに退席したため、計1時間半の会議のうち、出席していたのは1時間にとどまった。 「安心と希望の医療確保ビジョン」の第2回会議が1月29日、開催された。この日のテーマは、「歴史的・文化的・国際的位置付けも踏まえた我が国の医療のあり方」。議論の過程で、「公共財」と「連携」が日本の医療のあり方やビジョンを語る際のキーワードとして上がり、舛添要一・厚生労働大臣は、「(医療提供体制を考えるに当たって)医療を公共財としてとらえた場合に、どこまで計画と規制を実施すべきか、どの程度、自由を認めるかという点が課題」と述べた。 舛添氏がこの点に言及したのは、産科医不足対策が急務となっているが(「独占インタビュー・舛添厚労大臣に聞く」)、産科医を派遣するなどして当座はしのぐことができても、将来的には産科医療の集約化が必要であると考えているからだ。医療機関の集約化と連携を進める際には、行政が権限と強制力を持って進めるのか、あるいは現場の取り組みに任せるのか、様々なやり方があり得る。この点を視野に入れた発言だった。 医療提供側、患者側の双方に「公共財」の視点必...