「5分ルール」の算定患者数は2割以上も減少◆Vol.21
スペシャル企画
2008年7月3日 (木)
橋本佳子(m3.com編集長)
全国保険医団体連合会は7月3日、厚生労働省で記者会見を開き、「外来管理加算」への「5分ルール」導入のよる影響度調査の結果、算定患者数は2割以上減少したことを明らかにした。さらに、「5分ルール」導入の根拠となった調査は、本来別の目的で実施したものであり、「目的外使用」に当たること、また「5分ルール」の要件である「診察時間」のデータではないことから改定の経緯を問題視した。 中央社会保険医療協議会では、「5分ルールの導入による影響度は1割程度」と厚労省は説明していた。その2倍以上の影響があり、医療現場に混乱をもたらしていることから、会長の住江憲勇氏は「5分ルールの速やかな撤廃を求める」と述べ、改定の経緯についても同省から納得できる回答が得られない場合は、国会などに働きかけていくとした。 「5分ルール」の元となった調査の依頼文の拡大コピーを基に説明する、保団連理事の本田孝也氏。 皮膚科や小児科で大きなダメージ 今春の診療報酬改定では、「外来管理加算」に「おおむね5分を超えて診察を行った場合に算定できる」という要件が新設された。これが「5分ルール」だ。 保団連は診療所と200床未満の病院に対して...
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