「東京の感染が全国の4分の1」アドバイザリーボード

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）が2月11日の第23回会合で、現下の感染状況について「大都市における感染をしっかりと抑制し、再拡大を抑える対策を継続することが、地方での感染を抑えるためにも必須」との評価をまとめ、医療機関等の負荷を下げるだけでなく、ワクチン接種体制の構築や的確な変異株探知のためにも対策の徹底が必要と指摘した（資料は、厚労省のホームページ）。 非公開後の会合の後に会見した脇田座長は、「東京都の感染を抑えることが、日本全国の感染抑制には必要」と説明。直近1週間の新規感染者数は、東京都だけで全国の4分の1強を、1都3県で55％弱をそれぞれ占める。緊急事態宣言下の10都府県では、全体の8割弱に上る。年末年始にかけて、都市部から周辺地域へという形で感染が拡大したことも踏まえると、大都市の抑制が肝要になる。 （2021年2月11日新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 栃木県への緊急事態宣言は2月7日で解除され、愛知・岐阜の両県についても2月12日での解除が一時検討されていた。この点についての質問に...