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診療側と支払い側がさっそく対立

レポート 2021年4月21日 (水)  大西裕康(m3.com編集部)

2022年度の薬価改定に向け議論を始めた中医協・薬価専門部会(部会長:中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)で、診療側委員と支払側委員の意見がさっそく対立した。論点は「調整幅」。現在、2年に1度の診療報酬改定と同時に実施する薬価改定では、薬価調査によって分かる市場実勢価格と薬価の差から「乖離率」を求めて反映させる薬価を求めた後、緩和措置として設定している調整幅「2%」分を上乗せして最終的な改定後薬価を決めている。4月21日の同部会では、支払側委員が「調整幅の妥当性を議論すべき」と主張。これまでの議論で「引き下げ」を繰り返し求めているため、診療側委員を務める日本医師会常任理事の松本吉郎氏が、「議論をするならむしろ引き上げが必要」と反論し、両者の対立が明確になった。 厚生労働省は同日、2022年度の薬価改定に向け「主な課題」と「今後の議論の進め方」の案を提示し、意見を求めた。課題としては、▽新規後発品の薬価算定、▽基礎的医薬品の薬価改定、▽診療報酬改定がない年(中間年)の薬価改定の在り方、▽保険収載時の薬価を決める原価計算方式の在り方(医薬品に関する情報開示を高める方法)、▽イノベ...