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菅首相、緊急事態の医療体制確保に向け「法改正を」

レポート 2021年4月23日 (金)  橋本佳子(m3.com編集長)

 菅義偉首相は4月23日、3度目となる緊急事態宣言発出を受けた会見で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応病床確保やワクチン開発など、緊急事態に対応できるよう法改正する必要性に言及した。病床確保に対する政府の権限は要請ベースでしかなく、海外で承認されたワクチンでも国内治験が求められる現状を挙げ、法改正の必要性を「私自身、痛切に感じている」と述べた。 緊急事態宣言を発出した理由については、4都府県での変異株の感染拡大や医療提供体制の厳しさを挙げ、「このまま手をまねいていれば、大都市における感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と説明し、ゴールデン・ウイークという多くの人が休みに入る機会をとらえ、効果的な対策を短期間で集中して実施する必要性を強調した。 ワクチンについては、ゴールデン・ウイーク明けまでに約700万回分、それ以降、毎週約1000万回分を全国の自治体に配布、6月末までには合計1億回分を配布する予定。「希望する高齢者に7月末を念頭に、各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでいく」と述べ、接種にあたっては看護師や歯科医師の協力も得ていく。...