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岡部座長「やるなら何が必要か、議論」組織委員会

レポート 2021年6月11日 (金)  水谷悠(m3.com編集部)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の「新型コロナウイルス感染症対策のための専門家ラウンドテーブル」は6月11日に第3回の会合を開き、開催に伴う人流のリスクや感染対策について議論した。座長で川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏は会合後の会見で、「五輪があろうとなかろうとこの5月から8月、そして(開催なら)影響を受ける9月にどういうことが起こるか。やるならどういうことが必要か、対策をやらなければどうなるかを議論している」と説明した。 岡部信彦座長  この日の会議では全競技会場の最大収容人数に対して、販売済みのチケットが約42%、都内の会場の1日の観客数がピーク時の7月31日で22万5000人(計画では57万4000人)などの数字が示された。購入者は住所を登録しているため、都内から都内の会場へ来る人、周辺の3県(千葉・埼玉・神奈川)から都内の会場へ来る人、都内から地方の会場へ行く人など人の動きも試算を示した。  組織委員会ゲームズ・デリバリーオフィサーの中村英正氏は「東京全体、日本全体の感染リスクをどう抑えるかが目標だとすると、ステークホルダーごとにどのような呼びかけが考え...