「先手打ち医療確保を」東京に4回目の宣言発出へ

　政府は7月8日、基本的対処方針分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を開き、東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを諮問した。まん延防止等重点措置の期限後の7月12日から宣言へ移行し、8月22日までを対象とする。東京五輪は緊急事態宣言下で開催されることとなる。沖縄県の緊急事態宣言や埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県のまん延防止等重点措置も8月22日まで延長する。対処方針分科会が了承したため、7月8日夕の政府対策本部で正式に決定する。尾身会長は「40～50歳代で重症化する人が多い。今までとは明らかに違う傾向だ。このまま拡大すると、早晩また医療に逼迫が起きてしまう」と変異株の影響などに危機感を示した。 　対処方針分科会に出席する（前列左から）田村厚労相、尾身会長、西村経済再生担当相 　西村康稔経済再生担当相は対処方針分科会の冒頭、東京都の感染状況について、「昨日は920人となるなど新規陽性者数が継続的に増加し、ステージIV相当になり、デルタ株への置き換わりも進んでいる。7月の4連休、夏休み、お盆で、移動や活動が活発になる。高齢者の感染は抑えられている...