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不適切な医療広告への甘い対処に厳しい声

レポート 2021年7月8日 (木)  水谷悠(m3.com編集部)

 厚生労働省は7月8日「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」(座長:尾形裕也・九州大学名誉教授)に医療広告のネットパトロール事業の状況について前回会議に続いて報告したが、2年前に確認された違反がいまだに対応完了していないことなどに厳しい対処を求める声が相次いだ。前回方針が了承された新専門医の19の基本領域の広告は、第1期生の認定が始まる今年秋から可能とすることが決まった(資料は、同省のホームページ)。 前回の会議(『新専門医、基本領域は広告可能に』)では、2018年度の違反事案で今年3月31日時点でいまだに対応が完了していないケースが16件あり、厳しい指摘が相次いでいた。厚労省はこの16件についてさらに詳細なデータを提示、5月31日時点で5件が対応済み、7件が一部対応中、4件が未対応だった。 同省の「医療広告ガイドライン」では、違反を確認した場合の手順は次の通りとなっているが、同省によるとこの16件を含む2018年度から2021年度にかけての合計163件は「ア」の対応にとどまっている。 ア 調査及び行政指導イ 報告命令又は立入検査ウ 中止命令又は是正命令エ 告発オ 行政処分...