「医療の質落とさぬ働き方改革を」中医協

　中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は7月21日、2021年度診療報酬改定に向けて、個別事項（その1）として働き方改革の議論を開始した。支払側、診療側ともに医療の質を落とさないことを重視する姿勢を示し、支払側はこれまでに創設された診療報酬の検証を、診療側はさらなる手当てをそれぞれ求めた（資料は厚生労働省のホームページ）。　今年の通常国会では医師の働き方改革の推進に関連する医療法などの改正が行われ、2024年4月開始の罰則付き時間外労働上限規制に向けた労働時間短縮のための施策が整備された。これを踏まえて中医協で診療報酬上の対応を議論することになる。　健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「前回（改定）の検証をしっかり行うべきだ」と強調。2020年度診療報酬改定での大きな要素として地域の救急医療体制で一定の実績を有する医療機関を対象とした地域医療体制確保加算（520点）を挙げ、届け出ている400床以上の医療機関で2020年度の平均労働時間が少し長くなっていると指摘。「新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた影響もあるのではと思うが、十分に検証して次回対応を検討するべきだ...