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不妊治療の保険適用へ難解な議論開始、中医協

レポート 2021年7月22日 (木)  水谷悠(m3.com編集部)

 中医協総会(会長:小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)は7月21日、個別事項(その1)として2022年度診療報酬改定での不妊治療の保険適用についての具体的な議論を開始した。菅義偉首相が「少子化対策」として掲げた政策だが、論点は有効性・安全性や保険外併用療養制度との関係、使用する医薬品、医療技術の承認や保険収載など多岐に渡り、薬事 ・食品衛生審議会など他の会議体もにらみながら具体的なあり方を検討していくことになる。委員からは「難しい議論が予想される」との声も上がった(資料は厚生労働省のホームページ)。 2021年7月21日中医協総会資料。※クリックで拡大  日本医師会常任理事の城守国斗氏は「議論に有用となるようなさまざまな資料、データは提示していただく必要があろうと思うし、それをもってしても難しい議論が予想される」と指摘。その上で、「今回(2022年度改定で)保険収載された技術があっても、改定ごとにデータを収集分析して評価を継続することが重要になるのではないか。この点を踏まえた形での制度設計をお願いしたい」と求めた。  全国健康保険協会会長の安藤伸樹氏は、菅内閣の基本方...