日赤医療センターは労基署の是正勧告にどう対応したか
レポート
2009年4月2日 (木)
橋本佳子(m3.com編集長)
「労働基準監督署の指導は受けたが、うちは特別問題があるわけではない」。こう話すのは、日本赤十字社医療センター(東京都渋谷区)産科部長の杉本充弘氏。 この3月、都内で総合周産期母子医療センターを持つ病院が、相次いで労働基準監督署による是正勧告を受けた。日赤医療センターと愛育病院だ。昨年秋、都内で母体搬送が問題になり、総合周産期母子医療センターに勤務する医師の厳しい勤務実態がクローズアップされたのがきっかけだ。 「周産期部門を中心に医師や看護師などについて、昨年10月以降の出勤簿や時間外手当の支払い状況などが調べられた。ちょうど3月25日から“スーパー周産期”が開始するところであり、その関連も踏まえた調査だと受け止めた」(日赤医療センター管理局長の竹下修氏)。渋谷労基署の立ち入り調査が行われたのが1月28日、是正勧告を受けたのが3月13日だ。 日赤医療センターの職員は約1300人に上る。愛育病院では全医師の勤務実態などが調査されたが、日赤医療センターでは職員数が多いことから、全数調査ではなかった。周産期部門を中心に複数科の職員について、2008年10月以降の出勤簿や時間外労働に対する手当の...
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