重症以外は「自宅療養を基本に」往診の診療報酬拡充
レポート
2021年8月3日 (火)
小川洋輔(m3.com編集部)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が若年層を中心に急拡大していることを受け、政府は8月2日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、重症者や重症化リスクのある入院患者以外は自宅療養を基本とする方針を取りまとめた。厚労省は入院の必要性について「症状や基礎疾患の有無、ワクチン接種状況などで、個々に判断することになる」と説明している。健康管理体制を強化するため、自宅・宿泊療養者への往診時に救急医療管理加算1(950点)を算定できることとした。菅義偉首相は関係閣僚会議で「パルスオキシメーターを配布し、身近な地域の診療所が、往診やオンライン診療などによって丁寧に状況を把握できるようにする」と開業医による自宅療養者の健康管理に期待を寄せた。8月3日にも日本医師会などに協力を要請する。 菅首相は、全国の感染状況について「前週の2倍以上という急激なスピードで感染が拡大している」とする一方、「全国の死亡者数は5月には一時、1日100人を上回ったが、昨日は5人となるなど、これまでと顕著な違いが出ている」と指摘。こうした変化を踏まえ、「重症患者や重症化リスクの特に高い方には確実に入院していただけるよ...
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