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費用対効果評価「現行の枠組み維持を」

レポート 2021年8月4日 (水)  水谷悠(m3.com編集部)

 中医協費用対効果評価専門部会(部会長:飯塚敏晃・東京大学大学院経済学研究科教授)は8月4日、2022年度診療報酬改定に向けた議論の一環として業界団体からヒアリングを行った。いずれの団体も2019年4月に本格運用が始まった費用対効果評価制度についてまだ詳しい検証を行っていない段階のために大枠は維持するよう主張、企業分析に十分な期間を確保することなど運用の見直しを求めた(資料は厚生労働省のホームページ)。 意見陳述をしたのは日本製薬団体連合会(日薬連)と日本製薬工業協会(製薬協)を代表して製薬協会長の岡田安史氏、米国研究製薬工業協会(PhRMA)在日執行委員会委員長のジェームズ・フェリシアーノ氏、欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)副会長の岩屋孝彦氏、4つの医療機器メーカー関連団体を代表して日本医療機器産業連合会(医機連)副会長の住吉修吾氏。 製薬協会長の岡田氏は制度の大枠の維持と、対象品目を拡大するべきではないという点を主張。細部に関しては、対象の医薬品を臨床現場で使用している専門家らの同席を、初回の分析前協議から認めることなどを求めた。PhRMAのフェリシアーノ氏は岡田氏の主...