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東京など19都道府県、緊急事態宣言延長へ

レポート 2021年9月9日 (木)  小川洋輔(m3.com編集部)

 政府は9月9日、基本的対処方針分科会(会長:尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長)を開き、東京など19都道府県の緊急事態宣言の期限を9月30日まで延長することを諮問した。宮城・岡山の2県のみ当初予定の9月12日で解除し、まん延防止等重点措置へ移行する。対処方針分科会が了承したため、9日夕の対策本部で正式に決める。基本的対処方針には、重点措置の対象地域でも、知事の判断によって、感染対策の認証を受けた飲食店が酒類を提供することを認める方針を加える。 現在、緊急事態宣言は21都道府県に出ているが、大半の期限が延長されることとなった。宣言解除の当たっては、対策分科会が感染者数よりも医療の逼迫状況をより重視する手限を取りまとめ、自宅療養者・療養等調整中の合計の目安も示している(『宣言解除「医療逼迫」を重視、救急搬送困難件数も考慮を』を参照)。 西村康稔経済再生担当相は対処方針分科会で、東京都を例に挙げ、「重症者数は減少傾向になっていない。自宅療養者・療養等調整中の合計も減少傾向にはあるが、8400人(人口10万人当たり60人程度)の水準に対して、7日時点でまだ1万7000人いる。もう...