接種進めば宣言下でも会食・移動可能に、政府が行動緩和案

　政府は９月９日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京・大阪などの緊急事態宣言の延長を正式に決めるとともに、行動制限の緩和に向けた考え方を取りまとめた。今後さらにワクチン接種が進むことを前提に、他者へ2次感染させるリスクが低いことを示す「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、緊急事態宣言下でも飲食店での酒類提供やイベントの人数制限の緩和を検討する。西村康稔経済再生担当相は対策本部後の会見で「ワクチン・検査パッケージを活用して、感染拡大を防ぎながらさまざまな活動と両立を図る仕組みの導入を考えたい」と述べた（資料は首相官邸のホームページ）。　政府の「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」では、（1）飲食、（2）イベント、（3）人の移動、（4）学校――で、ワクチン・検査パッケージや飲食店の認証制度を活用した行動制限の緩和策を示した。　緊急事態宣言下でも、認証を受けた飲食店に対しては酒類提供や営業時間短縮の要請を見送り、ワクチン・検査パッケージを利用すれば大人数での会食も認める。イベントの人数制限の緩和や撤廃を検討し、ワクチン・検査パッケージによって県境をまたぐ移動や学...