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「かかりつけ薬剤師・薬局」に一定の手ごたえ‐有澤賢二・日本薬剤師会常務理事に聞く◆Vol.1

インタビュー 2021年9月18日 (土)  大西裕康(m3.com編集部)

 2022年度の次期診療報酬改定では、調剤報酬関連では、2020年度の前回改定で創設した、「医師との連携が前提」となっている複数の点数設定を検証するほか、「対物業務から対人業務へ」という大方針に基づくさらなる点数構成の見直しも在り得る。中医協では、「調剤基本料の抜本的見直しが必要」と訴える支払側の委員もいる中、診療側委員を務める日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏に、2022年度改定に向けた注目点などについて話を聞いた(9月7日にインタビュー、全3回連載)。 ――2022年度改定に向け、中医協では「調剤基本料を抜本的に見直すべき」などの意見も出ています。改定に向け、最も重要とお考えの点について教えてください。  国の大きな方針である、「対物業務から対人業務へ」という考え方をさらに促進するような見直しと、「かかりつけ薬剤師・薬局」の推進が必要です。前回、2020年度の改定では、医師との連携を前提に、薬局・薬剤師による患者の継続的フォローアップを評価する点数が複数、設けられました。また、対人業務の評価と同一薬局の利用を促進する2つの観点から、「薬剤服用歴管理指導料」は増点がありました。これ...