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緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、全て解除へ

レポート 2021年9月28日 (火)  小川洋輔(m3.com編集部)、橋本佳子(m3.com編集長)

 全国の感染者数の急速な減少を受け、政府は9月28日、基本的対処方針分科会(会長:尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長)を開き、東京など19都道府県の緊急事態宣言を予定通り9月30日で解除することを諮問した。一部の構成員からはまん延防止等重点措置への移行を求める声も上がったが、移行はせず、8県に出ている重点措置も同日で解除する。尾身会長は「緩和は段階的に慎重にやるべきだ。急に全てのガードを下げることではない」と強調した。 東京都で通算4回目となる今回の緊急事態宣言は7月12日に出され、東京五輪・パラリンピックを挟み、約2カ月半続いていた。重点措置も含めた解除は、東京都では4月以来、約半年ぶりとなる。 リバウンドを防ぐため、宣言が解除される地域では1カ月間程度、感染対策の認証を得た飲食店の営業を午後9時まで、その他の店の営業を午後8時までとし、酒類の提供は認める。イベントの参加人数は1万人を上限とする。知事の判断でさらに強い制限を求めることもできる。  対処方針分科会後、取材に応じる尾身会長  尾身会長は対処方針分科会の終了後、記者団の取材に応じ、(1)基本的な...