「マイナス改定なくして適正化図れない」財政審建議

財政制度等審議会（会長：榊原定征・東レ社友、元社長・会長）は12月3日、2022年度予算編成に向けた建議を取りまとめ、診療報酬の本体部分について「マイナス改定を続けることなくして医療費の適正化は到底図られない」と2022年度改定での引き下げを強く求めた。「コロナ禍で浮き彫りになった医療提供体制の課題に取り組む」として、「なんちゃって急性期病床」を見直すための地域医療構想の実現や、ゲートキーパー機能を持ったかかりつけ医の制度化も促した。建議を受け、財務省は本格的に予算案の編成に入る（資料は財務省のホームページ）。...