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母乳中の放射性物質濃度調査、結果公表の継続を 関連の3団体が厚生労働省へ要望書を提出

日本周産期・新生児医学会は5月13日付けで、母乳中に含まれる放射性物質濃度について、継続的に調査、結果公表していくよう厚生労働省に対して求めた。4月30日に公表された濃度調査は「政府の説明に従う限り母乳育児の継続に問題ない」との母乳育児の安全性についての考え方を裏付けたものと説明。母乳育児に不安をもつ授乳婦や家族に対する患者説明の根拠として説得力が強いと強調し、調査と結果公表の継続を要望した。要望元は、日本未熟児新生児学会および新生児医療連絡会を含めた3団体の理事長、会長で、提出先は雇用均等・児...

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※ニュースソース略称:(NEJM)=New England Journal of Medicine、(JAMA)=Journal of the American Medical Association、(Ann Intern Med)=Annals of Internal Medicine、(BMJ)=British Medical Journal、(Ann Surg)=Annals of Surgery、(共同)=共同通信社、(毎日)=毎日新聞社、(読売)=読売新聞、(朝日)=朝日新聞、(WCR)=WIC REPORT、(日報)=薬事日報、(薬ニュ)=薬事ニュース、(薬新)=薬局新聞