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病原体取扱設備、厳格化が目前 来年3月31日で経過措置期間が終了、要見直し項目の一覧を示す

2011年10月5日 日本細菌学会  カテゴリ: 感染症その他

日本細菌学会は10月4日、名古屋大学大学院医学系研究科の荒川宜親氏が作成した「感染症法での5年間の経過措置一覧」をホームページ上で公開した。特定病原体等取扱施設の構造および設備の基準の一部は、省令により2012年3月31日まで経過措置が認められている。二種、三種、四種病原体につき、経過措置終了後により厳しい基準を満たす必要が出る。期限を目前に控えて、建物や実験室の耐火構造、専用前室の設置、消毒可能な構造、排気設備の差圧管理、HEPAフィルターの設置、排水設備などを一覧でまとめ、対応への備えを促し...

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※ニュースソース略称:(NEJM)=New England Journal of Medicine、(JAMA)=Journal of the American Medical Association、(Ann Intern Med)=Annals of Internal Medicine、(BMJ)=British Medical Journal、(Ann Surg)=Annals of Surgery、(共同)=共同通信社、(毎日)=毎日新聞社、(読売)=読売新聞、(朝日)=朝日新聞、(WCR)=WIC REPORT、(日報)=薬事日報、(薬ニュ)=薬事ニュース、(薬新)=薬局新聞