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癌登録率100%目指し法整備を 日本医学会の高久会長や癌関連学会の理事長が、厚生労働大臣へ要望書提出

2012年3月15日 日本医学会  カテゴリ: 一般内科疾患一般外科疾患

日本医学会の高久史麿会長は3月13日、厚生労働大臣に宛て、癌登録を国の事業と位置付ける必要性を強調し、関連法の整備を求めた要望書を提出。ホームページ上に文面を掲載した。日本癌学会の野田哲生理事長、日本癌治療学会の西山正彦理事長、日本臨床腫瘍学会の田村和夫理事長と連名での要望書。文中で高久氏らは、「癌登録率100%」を目指す意義を強調している。質の高い癌医療を提供するためには、癌登録により得られる基礎データが欠かせないと強調。「日本ではいまだに患者数も正確に把握できていない。信頼性が低い古いデータ...

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※ニュースソース略称:(NEJM)=New England Journal of Medicine、(JAMA)=Journal of the American Medical Association、(Ann Intern Med)=Annals of Internal Medicine、(BMJ)=British Medical Journal、(Ann Surg)=Annals of Surgery、(共同)=共同通信社、(毎日)=毎日新聞社、(読売)=読売新聞、(朝日)=朝日新聞、(WCR)=WIC REPORT、(日報)=薬事日報、(薬ニュ)=薬事ニュース、(薬新)=薬局新聞