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50億で全新生児に聴覚検査可能 6割程度にとどまる実施率、全国一律の補助求める

日本産婦人科医会は6月18日、母子保健部会担当幹事の松田秀雄氏が作成した「新生児聴覚検査の実態調査報告」をホームページに公開した。6月11日に実施した第77回記者懇談会の資料。国は2007年に新生児聴覚検査に対する補助金を廃止し、一般地方交付税を財源とし地方に委譲したが、いまだに検査実施率は全国出生数の約62%にとどまる。約50億円の予算があれば全出生児での検査が可能と試算した上で、「里帰り出産」で地方の補助が受けられない例もあることから、全国一律での公費補助を求めている。松田氏の資料によると、...

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※ニュースソース略称:(NEJM)=New England Journal of Medicine、(JAMA)=Journal of the American Medical Association、(Ann Intern Med)=Annals of Internal Medicine、(BMJ)=British Medical Journal、(Ann Surg)=Annals of Surgery、(共同)=共同通信社、(毎日)=毎日新聞社、(読売)=読売新聞、(朝日)=朝日新聞、(WCR)=WIC REPORT、(日報)=薬事日報、(薬ニュ)=薬事ニュース、(薬新)=薬局新聞