日本睡眠学会はこのほど、日本学術会議が関係者に出した協力依頼「ゆう活(夏の生活スタイル変革)」(朝型勤務と早期退庁の勧奨)の内容に対し、生体リズムへの影響を懸念する見解を示した。依頼文は、内閣府が職員の勤務時間を前倒すなどした取り組みを学術会議でも導入することに理解を求める内容だが、睡眠学会では勤務時間の前倒しに対応した夜間就床時間に関する記載がないとして、国民の睡眠時間短縮につながる恐れがあると指摘している。内閣府では、2015年7-8月に働き方を含めた生活スタイルの変革を国民運動として広げる...