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第7回 国による4つの意思決定支援GLを貫く原則 高齢者・意思決定支援 小川 朝生(国立がん研究センター東病院)

はじめに前回(「第6回急性期のACP、実践と評価の現状」参照)まで、アドバンス・ケア・プランニング(AdvanceCarePlanning:ACP)に関する世界的な流れを見てきました。ACPは1960年代の患者の自己決定権の主張から始まり、本人が意思の表示が難しい場合が生じたとしても、なお本人の意向を酌み取ろう、反映させようとする取組みの流れの中で生まれてきたこと、その取組みを通して、本人が主体的に生活や疾病に取り組む力を回復させることを目指していることを確認してきました。今回はACPを含めて、...

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※ニュースソース略称:(NEJM)=New England Journal of Medicine、(JAMA)=Journal of the American Medical Association、(Ann Intern Med)=Annals of Internal Medicine、(BMJ)=British Medical Journal、(Ann Surg)=Annals of Surgery、(共同)=共同通信社、(毎日)=毎日新聞社、(読売)=読売新聞、(朝日)=朝日新聞、(WCR)=WIC REPORT、(日報)=薬事日報、(薬ニュ)=薬事ニュース、(薬新)=薬局新聞