「病院外来の40：1人員配置は根拠不明」、医療提供体制を議論

12月2日、厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は医療提供体制のあり方について議論を行った。事務局（厚労省）は、日本における医療施設・病床整備の経緯、医療施設数の動向、医療従事者・医療機器の状況などについて資料を提出。医療施設体系に関する論点として、以下3点を提示した。 ・ 人口・世帯構造や疾病構造の変化等を受けて、病院、診療所、薬局等には、患者のニーズ（急性期治療、リハビリ、長期療養、在宅医療など）に応じた医療機能の観点から、どのような役割が期待されるか。 ・ 一般病床、療養病床の病床区分や介護保険の施設・在宅サービスなどを含め、医療機能分化の現状をどう評価するか。今後に向けて、病院・診療所が担う入院・外来の医療機能について、それぞれどのような方向性が考えられ、どのような機能強化が必要か。 ・ 特定機能病院（高度の医療の提供、開発評価、研修など）、地域医療支援病院（地域での医療確保に必要な支援など）について、それぞれに期待される役割、今後の方向性をどう考えるか。 横倉義武・日本医師会副会長は、日本医師会・四病院団体協議会の連名による資料を提出し、「医師の配置基準は、外来患者数40人に...