「これがマニフェストと言えるのか」、酷評相次ぐ◆Vol.4

NPO法人日本医療政策機構が主催する「医療政策国民フォーラム」は8月5日、衆議院議員総選挙に向けて公表されたマニフェストの検討会を開催した。検討対象は、自民党、民主党、公明党の3党だったが、いずれも具体性に欠ける上、マニフェストを実施するための方法論や財源、実施期限などが明確ではなく、「これがマニフェストと言えるのか」など厳しい指摘が相次いだ。 「マニフェストをどのように議論したかが不明で、（その結果として）表面的に出てきたマニフェストだけを比較しても意味がない。どんな財源を確保して、いつまでに実施するのか、実現論・方法論などを聞くために、各党に公開質問状を出してはどうか」（日本造血細胞移植学会評議員の三田村真氏）との意見を受け、（1）医療統計をいかに整備するか、（2）国民に何を求めるか、（3）政策決定プロセス、といった点について各党に公開質問状を提出することになった。 同フォーラムは、医療提供者、政策立案者、市民・患者、ジャーナリストなどの委員、約30人で構成する。8月5日の検討会には、13人の委員が出席した。酷評が相次ぐ中、「それでも8月30日は選択をしなければいけない。どの党のマ...