自民、民主党ともに“医療崩壊”の本質を理解せず◆Vol.5

今度の総選挙に臨む各政党の医療・介護に対するマニフェスト読むと、文章的には大変似ていることを感じる。裏を返せば、現在の「医療崩壊」を認め、国民の最も不安に感じている年金問題を含めた「国民の生活保障」が争点になっていると言える。 自民党は7月30日、民主党（7月27日）より遅れてマニフェストを発表した。「生活を支えるしくみのマイナスを改め、プラスへ」の項に、（1）70歳現役時代―生涯現役社会の実現へ 、（2）老後の安心を支え続ける年金制度の充実強化へ、（3）医療・介護サービスを、もっと身近に。安心と満足が、全国どこでも受けられる健康長寿社会へ、という文字が記されている。医師の増員も挙げている。さらに、民主党と同様、大学病院、社会保険病院、厚生年金病院については地域医療における重要性を述べ存続すること、診療報酬は「骨太の方針」を凍結して増額改定すると述べているが、その目的は従来通り救急、産科および地域医療を確保するためとしている。しかし、数字などの具体策が全く見えない。 4年前の総選挙時の「自民党公約2005」、いわゆる小泉改革の120項目の4つの大きな柱として、「官のスリム化により少子高...