8割が赤字、国立大学病院への対策が急務 -国立大学附属病院長会議常置委員会委員長・河野陽一氏に聞く◆Vol.1

国立大学附属病院長会議は8月4日、文部科学省と厚生労働省に、「国立大学病院関係予算の確保・充実について」と題する要望書を提出した。国立大学病院は2004年度の法人化以降、運営費交付金は全体で約3分の1まで減額、一方で医療費抑制策が進められ、苦しい病院経営を強いられている。病院キャッシュフローで見た場合、今年度は42大学中、33大学が赤字になる見込みだ。研究面でも臨床研究論文数が減少。教育面でも医学部定員増が進められているが、教員の増員はままならず、厳しい運営を強いられている。 「現状が続けば、国立大学が地域で果たしてきた “最後の砦”としての機能が崩壊する」として要望書を提出した経緯を、常置委員会委員長（千葉大学医学部附属病院院長）の河野陽一氏に聞いた（2009年8月13日にインタビュー）。 「国立大学附属病院は全国各地にあり、地域医療の要となっている」と、大学病院の機能充実の必要性を強調する常置委員会委員長の河野陽一氏。 ――まずこのタイミングで要望書を出された経緯からお教えください。 国立大学は、経営状況や役割をはじめ様々な面で公立・私立大学とは異なります。国立大学附属病院は42施...