「社会保障に正解はない、国民の声を聞いていく」と長妻大臣◆Vol.1

9月16日、鳩山新政権が発足し、同日深夜、閣僚記者会見が開催された。複数の官僚が異口同音に言及したのが、「官僚主導から政治主導へ」と「マニフェストの実行」。事務次官会議や事務次官会見の廃止については、記者の批判が相次いだが、平野博文・路官房長官らは、政治家が政策実行・説明責任を負うことを強調した。 厚生労働大臣に就任した長妻昭氏も、マニフェスト実行に言及、「社会保障に正解はないか、国民一人ひとりの意見を聞きながら、より良い制度に常に作り変えていく」と述べ、現場の声を聞く姿勢を示した。 長妻大臣の会見の内容は文末の通り。記者から年金問題と後期高齢者医療制度についての質問が出たが、「“消えた年金問題”については、まだ公になっていないこと以外にも問題があるのではないか。実態把握から取り組む」とコメント。「後期高齢者医療制度については、民主党のマニフェストで廃止することを明言している。年齢で区分して、医師にかかりやすい方を一つの保険制度に入れていくのは無理がある。最終的な到達点もマニフェストで示しているが、現状把握をし、制度設計を進めていく。その上で時期や中身について示していく」と話した。 特...