いまだ残る「2カ月の空白」問題、出産育児一時金の直接支払制度◆Vol.3

厚生労働省は9月29日、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施に当たっての当面の取扱いについて」を通知した（厚労省のホームページを参照）。 今年10月1日から、出産した妊婦の経済的負担軽減のために、医療機関が国保連等に分娩費用を直接請求する制度がスタートする予定だったが、準備が整わない施設については、最大2010年3月末まで、従来の支払制度を継続できるという内容。 直接支払制度の場合、医療機関はレセプトと同様の請求ルートになるため、医療機関が分娩にかかる収入を得るまでに2カ月間遅れることになる。制度の詳細が医療機関に周知徹底されるのが遅れ、資金繰りに支障を来す医療機関があり、問題視されていた（『「出産育児一時金直接支払制度」で緊急要望』を参照）。 もっとも、今回の対応は、制度開始時期の猶予のみ。現行制度から直接支払制度に切り替えるタイミングで、医療機関にとっては約2カ月支払いの「空白」が生じるため、その間の運転資金の借入などの対応が生じる。 直接支払制度の見直しを求め、署名活動を行ってきた、約40人の産婦人科医で組織する「日本のお産を守る会」代表の田中クリニック（京都市右京...