厚労省政務三役へ政策提言「新政権に期待する」を提出

日本医師会は、10月14日、厚生労働省政務三役に対し、「日本医師会の提言--新政権に期待する--」を提出した。現在の医療の実態を示し、重要度・優先度の高い課題を示すもので、特に強く訴えているのは、診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げによる地域医療崩壊の食い止め、外来患者一部負担割合引き下げの2点。提言の資料は同日、厚労省へ持参したが、政務三役に直接の面会・説明等は行っていない。 診療報酬の引き上げについては、これが急務であることの背景として「地域医療崩壊の直接的な要因は診療報酬の引き下げであり、医師不足、医療の高度化、患者ニーズの高まりなどにより医師の労働が過重になっているが、十分な手当てをすることができず、勤務医だけでなく開業医の疲弊も招いた。医療安全、コメディカルの確保のための財源もなく、安全や医療の質を脅かした。最低限の医療提供体制を維持するための設備投資もままならなくなった」と説明した。 外来患者一部負担割合引き下げについては、(1)0歳から義務教育就学期間中は、外来患者一部負担金を無料にする、(2)義務教育終了後の現役世代についてでは、現在の3割負担を2割負担に引き下げる、(3...