医療界から「事業仕分け」を問題視する声が続出◆Vol.10

行政刷新会議のワーキングチームによる「事業仕分け」が11月11日から開始されたが、医療関連でも2010年度予算要求削減や計上見送りなど、医療界にとって厳しい内容になり（『医療主要６分野、「予算削減」「要求見送り」「見直し」へ』参照）、早くも問題視する声が上がっている。 中でも疑問が呈されているのが、「診療報酬の配分」。勤務医と開業医、あるいは診療科間の給与格差を平準化すべきなどというのが、ワーキングチームの結論。 11月13日に開催された中医協でも、山形大学医学部長の嘉山孝正氏は、「国立大学医学部長会議は慎重に議論をすることを求める声明を出すことを予定している。いったん決まってしまうと、容易には変更できない。中医協でも同様の声明を出すべきではないか」と問題提起。 京都府医師会副会長の安達秀樹氏も、「事業仕分け」で使用された勤務医・開業医の収入や診療科別の点数などのデータの不備を問題視、その上で「民主党のマニフェストを見ると、医療崩壊の認識があることが分かる。事業仕分けの内容は短絡的で、この政権公約と乖離していないか」と続いた。 さらに、茨城県医師会理事の鈴木邦彦氏も、「事業仕分けの議論...