「政権公約が実現するのか疑問視せざるを得ない」

日本医師会の常任理事の中川俊男氏は11月18日、定例記者会見で、「行政刷新会議の事業仕分けの中で、一番問題視しているのは、診療報酬の配分の問題だ」と指摘。「事業仕分け」の組織のあり方についても言及、「ワーキンググループは行政組織ではなく、評価者は官職ではなく、医療関係者や患者代表が入っていない」と問題視した。 その上で、「診療報酬については、財務省主導で財政中立の議論で進んでおり、政権公約が実現されるのか、疑問視せざるを得ない」など、計4点を「事業仕分け」に対する日医の見解として公表した（文末を参照）。 「各議論は小1時間と短い上、開業医と勤務医の配分を見直すべきというのは、以前に戻った議論。民主党は、診療所と病院の配分を変えるという小手先のことでは地域医療の再生はできないとしていた。今回の事業仕分けは、まさに財務省主導で行われた。昨日来、『（事業仕分けの）マニュアルがあった』という報道もあり、これが本当であれば残念なこと。民主党は政治主導を掲げている。年末の予算編成は『民主党は、現場を考えている』とうならせるようなものになること期待をしている」（中川氏） 中川俊男氏は、「診療報酬改定...