新型ワクチン接種と関連する死亡症例は現時点では認められず◆Vol.48

厚生労働省の第1回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会が、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全調査会との合同で11月21日、開催された。座長には松本和則・独協医科大学特任教授が就任。 厚労省医薬食品局安全対策課長の森和彦氏は、会議の冒頭、「10月19日から新型インフルエンザワクチンの接種事業を開始した。当初は問題なかったが、先週、接種後に死亡した一例目が報告され、今週に入っても死亡例報告が続いている。それを受け、予定より早く開催した」と挨拶。 11月20日までに新型インフルエンザワクチン接種後に死亡した21例が報告され、うち19例の概要が報告されたが、合同会議では「限られた情報の中で因果関係は評価できないものもあるが、大部分は基礎疾患の悪化や再発による死亡の可能性が高いと考えられ、現時点では死亡とワクチン接種との直接の明確な関連が認められた症例はない」という意見を取りまとめた。 合同会議には、（1）国立病院機構の医療従事者への約2万人を対象とした安全性研究の中間報告、（2）11月19日まで現場の医療機関からの副反応報告、のデータも公表された。季節性インフルエンザワクチンより...