「医療費亡国論」からの脱却が不可欠 - 元財務官僚・村上正泰氏に聞く◆Vol.1

「わが国の医療制度の危機的状況の最大の原因は、これまでの低医療費政策」。今年10月に上梓した『医療崩壊の真犯人』（PHP新書）で、こう指摘した村上正泰氏。村上氏は財務省に入省、2004年から2年間は厚生労働省に出向し、2006年の医療制度改革に携わった。現在は退職し、財団法人日本国際フォーラム所長として活動すると同時に、財務・厚労の両省での経験を踏まえ、医療分野での評論活動を展開する。 医療の現状認識や、事業仕分けをはじめ民主党政権下の政策決定プロセスなどについて、村上氏に聞いた（2009年11月21日にインタビュー。計5回の連載）。 村上正泰氏 1974年生まれ。東京大学経済学部卒業後、大蔵省（現財務省）入省。在ニューヨーク総領事館副領事などを経て、2004年7月から2年間、厚労省保険局総務課課長補佐。2006年7月退職。 ――『医療崩壊の真犯人』では、様々な要因があるとしながらも、医療費抑制策が一番の医療崩壊の原因であるとしています。 社会保障費の適正な水準は、各国の状況によって違ってくるため、一概には言えません。ただ、日本は既に世界で最も人口の高齢化が進んでおり、対GDP比の医療...