高齢者医療制度改革会議発足、2013年4月の新制度スタートを目指す

11月30日、厚生労働省「高齢者医療制度改革会議」の初会合が開催された。民主党マニフェストの主要項目の一つである後期高齢者医療制度の廃止後に創設する新たな高齢者医療制度について、具体的なあり方の検討を行うことを目的とするもの。同会議は厚労大臣が主宰し、委員は関係団体の代表、高齢者代表、学識経験者など19人、座長は岩村正彦氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）が務める。（委員名簿はこちら） 会議発足に当たり、厚労省が提示した基本的な考え方は、(1)後期高齢者医療制度は廃止する、(2)マニフェストで掲げている「地域保健としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する、(3)後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする、(4)市町村国保などの負担増に十分配慮する、(5)高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする、(6)市町村国保の広域化につながる見直しを行う、の6点。新制度創設までのスケジュール（見込み）は、2010年の夏までに中間取りまとめ、意識調査の実施・地方公聴会などを経て同年末に最終取りまとめ、2011年1月に法案を...