「現場の混乱の少ない省令改正」、レセプトオンライン請求で日医

日本医師会・常任理事の藤原淳氏は12月2日の定例記者会見で、レセプトオンライン請求に関する省令等が11月25日に改正されたことを受け、「現場の混乱の少ない省令改正。オンライン請求義務化から電子媒体での請求も可能となり、日医がこれまで掲げてきた要望は、おおむね受け入れられたことを評価する」との見解を公表した（改正内容は、「レセプト請求、オンラインと電子媒体の選択制に」を参照）。 2008年3月に、日医が会員の医療機関を対象に実施した調査では、「オンライン化に対応できないために、廃院を考えている」のは8.6％に上った。この結果を受け、日医は完全義務化を強いるのではなく、自ずとオンライン請求化が進むような施策とすべきであり、電子媒体での提出、セキュリティーの確保や医療費助成制度の電子請求対応などの環境整備、インセンティブなど柔軟な対応すべきであると主張。2008年11月には、日本歯科医師会、日本薬剤師会と合同で、「レセプトオンライン完全義務化撤廃を求める共同声明」も出していた。 「今後はIT投資、セキュリティー対策が重要になってくることから、国による財政負担や2010年度の診療報酬改定におけ...