医師は正々堂々と国民に「事業仕分け」の問題を主張すべき

井上清成氏 本来、民主主義は、様々な分野の代表者が公開の場で議論して、妥協し、結論をまとめるもの。大切なのは、これらのプロセスをすべて「公の場」で行うということ。これが憲法が言う民主主義だ。 しかし、これまでの自民党政権下では、これが形骸化していた。非公開、水面下で役所と業界団体、関係者が交渉・取引し、結論を出していた。それを追認する形で、公の場の議論が行われていたにすぎない。 ところが、民主党政権になり、本来の民主主義に変わりつつある。その一つの例が、「事業仕分け」だ。従来、財務省と各省庁が水面下、非公開で予算の折衝をしていた。これを前倒しして、まずは国民の目の前、公の場でやるのが「事業仕分け」だ。2002年から徐々に地方自治体で行われてきたが、国レベルで実施されるのは今回が初めて。 まず財政主導の観点から、物事を見て、ムダと思われるものをあぶり出す。今回は第1回目の「事業仕分け」なので、すべてがテーブルに載ったわけではないという問題点はあるが、まずは公にすることから始まる。 今回は厚生労働省関係でも、多数の事業が「見直し」「予算削減」とされた。しかし、「事業仕分け」は、法律に基づく...