「第三次試案」「大綱案」は、もはや厚労省案にあらず◆Vol.33

毎日新聞社主催のシンポジウム「今後の医療政策」が12月11日、都内で開催され、足立信也・厚生労働大臣政務官は、従来の“医療事故調”の厚労省案について、「これまで検討してきたことは絶対にムダにしてはいけない」と断った上で、「厚労省案として今、推奨している事実はないと考えていい」と発言した。厚労省は2008年4月に第三次試案、6月に大綱案を公表。それに対抗する形で、2008年6月に民主党案が出されている。政権交代でこれらの今後の扱いが注目されていた（民主党案については、「民主党が厚労省『大綱案』の対案まとめる」を参照）。 民主党は「政策集INDEX2009」で、「死因究明制度改革の推進」を掲げている。変死体（非自然死体）の死因究明を行う関連法案は2011年度の通常国会への提出を目指している。「本来先にやるべきことについて検討を加える。それにより、医療関連死、医療上の業務上過失致死罪をどう捉えるか、という議論がさらに深まると考えている。こういうタイムスケジュールの中で考えていきたい」と足立政務官は述べ、死因究明関連の制度整備を先に進めるとした。 さらに足立政務官は、来年には6年目に入る、日本...