厚労省の壮大なバラマキか、地域医療の再生か

厚生労働省は12月18日、2009年度の補正予算で計上された「地域医療再生臨時特例交付金」（地域医療再生基金）の対象を各都道府県に内示した。当初の予定通り、各都道府県2カ所ずつ、計94カ所、1カ所当たり25億円（厚労省のホームページはこちら）。 当初、交付対象は各都道府県から上がってきた計画を、「地域医療再生計画に係る有識者会議」に諮り、決定するはずだった。しかし、「都道府県には準備も必要。時間的に余裕がないことからまず内示、その後、有識者による会議を開催、そこで出た意見を付けて、1月末に正式に決定する」（厚労省医政局指導課）。事実上、都道府県の計画をそのまま認めた格好であり、交付対象の妥当性が担保されているか、疑問が残る。 「地域医療再生基金はすべて停止したかった」、足立政務官 この地域医療再生基金は、政府全体の補正予算削減の一環で、当初予定の3100億円から2350億円に減額することが10月19日に閣議決定された（『地域医療再生基金750億円を執行停止、「補助金から診療報酬へ」』、『地域医療再生基金の締め切りは11月6日に延期』を参照）。対象事業も、「1地域につき100億円（全国で...