ナースプラクティショナー制度化、慎重意見が多数◆Vol.6

厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」の第8回会議が12月21日に開催され、大分県立看護科学大学学長の草間朋子氏が、ナースプラクティショナーの創設を提言したが、慎重意見が相次いだ。 同大学では、老年と小児、二つの分野で2008年度にナースプラクティショナー養成コースを新設している。草間氏は、「現行の問題は、既存のスタッフだけでは対応できない。裁量範囲を広げた、新たな職種としてナースプラクティショナーの創設を提案したい」と求めた。同大学では、一部の処方や検査オーダーなどの医療行為もできる、「プライマリケアも担える看護師」（草間氏）を「構造改革特区」で可能になるよう要望しているが、いまだ認められていない。 ナースプラクティショナー創設に対する慎重意見は、後述するように、（1）まずは現行法（医師法と保健師助産師看護師法）で可能な範囲内で看護師の業務を拡大すべき、（2）ナースプラクティショナーの責任の範囲や他職種との連携・役割分担が不明確、といった内容だ。 会議の最後に、亀田総合病院看護部長の竹股喜代子氏は、「医師不足、看護師不足が言われており、現実的なレベルで、今の法律の範囲内で、各...