予防接種法の抜本的改正なるか、厚労省で議論開始◆Vol.1

厚生労働省は、厚生科学審議会感染症分科会に「予防接種部会」を設置、12月25日に第1回会議を開催した。部会長には、加藤達夫・国立成育医療センター総長が選任された。 部会の冒頭、足立信也・厚生労働大臣政務官は、「まずは第一段階として、新型インフルエンザのワクチンを予防接種法の中でどう位置付けるかを議論していただきたい。その後に、特措法の審議などの際に浮かび上がった諸問題について議論し、ワクチン行政、予防医療を推進していきたい。そのためには、国民的議論が必要」と挨拶した。 冒頭で挨拶する足立政務官。2時間弱の会議のうち、約40分間出席。 新型ワクチン対策は、次期通常国会への法案提出目指す 「特措法」とは、12月4日に施行された「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」。今流行しているH1N1型新型インフルエンザのワクチン接種は、予防接種法に位置付けられておらず、特措法で健康被害が生じた際の救済措置を講じることになっている。しかし、「他のタイプの新型インフルエンザが流行した場合は対象外。強毒型のH5N1型であれば、今の予防接種法の臨時接種に位置づけることが可能だが...