「これ以上の診療所財源からの移譲は断じて認めず」、日医が改定に釘

日本医師会の常任理事の中川俊男氏は1月27日、定例の記者会見で、「今回の改定の重要課題は救急医療であり、評価を引き上げる必要がある。ただし、救急外来と急性期入院は一連の医療であり、救急外来の評価は入院財源で賄うことが妥当」との見解を示した。 入院（3.03％増）と外来（0.31％増）に分けて改定率が決められたことが今改定の特徴だが、それにより救急外来の改定財源を、入院と外来のどちらの財源で賄うかという問題が生じた。中川氏のコメントは、限られた外来の改定財源が救急外来に充てられることをけん制したもの。 27日の会見のテーマは、「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点での骨子）」に対する日本医師会の見解（第2報）。改定財源については救急外来のほか、（1）外来医療の改定財源は400億円とされた以上、外来で適正化（引き下げ）項目がある場合、引き下げ額相当分は400億円に上乗せするべき、（2）外来の財源は限られており、評価（引き上げ）項目は慎重に決定すべき、の2点にも改めて言及。少ない財源の中で、形だけ取り繕って、『あれもやりました』『これもやりました』というやり方はやめていただ...